法人向け節税保険の販売停止、国税庁に納得いかない!

JUGEMテーマ:幸せなお金と時間の使い方:税金と確定申告:生命保険:マネー
 
こんばんは、サー子です。
 
日経新聞でこんな記事を見つけました。
 
日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、メットライフ生命などの生命保険会社が「解約時の返戻率が50%を超える法人向け保険」を販売停止する。
 
俗に言う「節税保険」が販売停止になるそうです。
 
私はただの30代会社員女サー子ですが、これに納得いかないんですよ!
 
「別にあんたに何の害もないんだから静かにしてなさい!」
と言わず、誰か私の話を聞いて〜!(笑)
 
そもそも「節税保険」って何?というところから書きます。
 
(私はただの保険が大好きな保険素人なので細かい点まで正しいとは言えない可能性があります。割りを入れて読んでください。)
 
節税保険とは、そういう名称の保険があるわけではなく、長期定期保険や逓増定期保険という種類の保険のことと思われます。
 
法人が契約者になり、被保険者はその法人の社長などの役員です。
 
契約者=保険料を支払う人
被保険者=保障の対象になる人
ですので、この場合、法人が役員を対象にした保険の保険料を支払うことになります。
 
なぜこれが節税対策になるかというと、支払った保険料が経費として計上できるからです。
 
法人の税金は利益に課されるので、保険料を経費として計上し、利益を下げることによって課税額も下がるということで、中小企業が加入することが多いようです。
 
保険の種類によって、年間で支払った保険料の全額が経費になるものや半額が経費になるものがあり、全損や半損と呼ばれています。
 
経費にならない保険もありますが今日はそれには触れません。
 
この全損や半損で計上できる法人向けの保険は、解約するタイミングが良ければ、それまでに支払った保険料の半額以上(ものによっては8割以上などもあるようです)が解約返戻金として法人の手元に戻ってきます。
 
今回これらの保険が販売停止に至った理由として、国税庁が「経費(損金)として落としておきながら後々手元にお金が戻ってくるじゃないか!戻ってくるなら経費に計上ではなく資産に計上だろ!」のような言い分で突っついているようです。
 
ごちゃごちゃうるせーなこのヤロー!
 
これが私の意見ですw
 
だってさあ!この手の保険は法人から見たらいつでも手元にお金が戻ってくるわけではないんですよ?
 
どの時点で解約しても解約返戻金が常に50%以上をキープできる商品ばかりではないんです。
 
解約するタイミングによっては、大げさな話ではなく解約返戻金がゼロになることだってあるのです。
 
さらに、解約時に法人が受け取る解約返戻金は雑収入(益金)に計上されて、元々課税対象になっているのです!
 
それを資産計上だか資産計上の割合を増やせだか知らねーがごちゃごちゃ言うんじゃねーよこのヤロー!
 
しかもしかもなあ!この手の法人保険はなあ、役員の死亡保険金として役立つすばらしい保険なんだよこのヤロー!
 
中小企業には家族経営の零細企業なんかも含まれてるんだよ!
 
もしそんな企業の社長が亡くなって、経営が傾いちゃって、それでもそこで勤めている人にお給料を支払ったりしなきゃいけないなんて現実的にある話で、きっとそんな時にその死亡保険金が役立つからその法人保険に入ってるんだよこのヤロー!
 
単に節税対策としてではなく死亡保険金として役立つんだよこのヤロー!
 
それが保険だろこのヤロー!
 
単に節税対策するなら高級車買って仕事で使ってまーす!なんて言ったりして経費で落とせるんだよこのヤロー!
 
わざわざ「法人保険」を選んでいるということは、その法人は保障がほしいんだよこのヤロー!
 
わざわざ長期定期保険を選んでいるということは、コストを抑えながら多額の保障がほしいからだろこのヤロー!
 
今回、こんなにすばらしくて法人にとっても保険会社にとってもwin-winな商品を販売停止に追い込むなんて国税庁は終わってると思いました。
 
記事の中では保険会社が販売を自粛したと書いてありましたが、実質販売停止に追い込んだようなもんだと思います。
 
最初から解約時には益金に計上するルールがあるのをわかっていて加入する保険なのに、なんてことしてくれるんだこのヤロー!
 
と、思った私はどこの法人の役員でもなく、法人の生命保険があろうとなかろうと何の被害を被る立場でもない、子供の頃からなぜか親の保険証券を見るのが好きだった、しがない30代会社員サー子ですw
 
他にも保険の記事を書いていますので、カテゴリから「保険の話」をぜひご覧ください。
 
最後まで読んでいただきありがとうございました。
 
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